建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正を行うということで、耐震偽装問題の影響をうけての法改正です。
主な内容として、建築確認申請（これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを確認する機関）の審査が全般的に厳しくなり、構造に関してはさらに厳しい審査が増えました。
そのため今回の法改正で、建築確認申請が申請者・検査機関の双方に手間と時間と費用が以前よりも大幅にかかることを覚悟しなければなりません。
建築物の安全性の確保が守るため改正とはいえ内容的に少しキツすぎるため、施行後しばらくは、いろいろな諸問題が起こりそうな気がします。
責任ある建物をつくるための職務が試される時代になってきていることを痛感しますね。
●参考リンク
国土交通省
