１．新耐震基準の建物かどうか
いわゆる新耐震基準は、昭和56年6月1日に施行されました。
それ以前の建物は旧耐震基準で建てられているのがほとんどで、安全性 を確かめるには、耐震診断が必要です。又、新耐震基準で建てられた建物 は、安全とされていますが、どうしても心配な場合は耐震診断を行う事も できます。（但し、補助金等は付きません）
２．耐震診断
耐震診断とは、既存の建物が地震に対してどの程度耐えられるかを計算 により確かめる事で、通常は簡単な現地調査及び聞き取り調査の後、図面 に基づいてｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる計算を行い、補強の必要性の有無を確かめ、 報告書にまとめます。
図面（平面、立面、断面、建具表、構造図等）が無い場合は、現地調査 にて柱・梁の断面・壁厚及び鉄筋量、開口寸法、平面、断面形状等を調べ なくてはならない為、手間がかかります。当然その分お金もかかります。
尚、補助金を受ける場合は、公的機関の判定会を受ける必要がありま す。
３．耐震補強計画
耐震診断で補強が必要とされた建物の、どこにどの程度の補強をすれば よいのかを見極める作業です。
必要性と使い勝手とを勘案して適切な位置に適切な補強をする計画を導 き出します。
補強を入れた状態で前述の耐震診断と同様の計算を行い、okとなるまで 繰り返します。そして、その結果を報告書にまとめます。
尚、補助金を受ける場合は耐震診断同様ほとんどの場合、公的機関の判 定会を受ける必要があります。
４．実施設計
前述の耐震補強計画は、構造的にどの位置にどの程度の補強が必要かを 示すもので、これだけでは実際の補強工事はできません。意匠（仕上げの 程度や、窓や扉の形・納まり等）・電気・空調や場合によっては給排水ま で影響を及ぼします。そこで、実際に工事が行える様に設計をするのが実 施設計です。
これには、補助金は付かない所が大半です。
５．補強工事
ここまでの工程を経てようやく補強工事にかかれます。通常は、図面通 りに工事を行っているかどうかのチェックの為に、設計事務所が監理をし ます。
工事には補助金が付く事が多いです。
