知って得する建築設計事務所の話地震

台風と地震(野村)

先週末は台風と地震という、災害が相次いで発生しました。

建築基準法上では、地震と台風は同時に起こらないだろうという想定のものとで構造が検討されていますが、同時に起こりえる可能性も否定できない週末でした。

岐阜では大きな被害はなかったですが、今後の警戒が十分に必要です。

台風の被災地の方、新潟中越地方の方の安全を第一に、１日でもはやく通常の生活に戻られますよう祈っております。

先日起こった能登半島沖地震。現在も余震が続いています。

みなさんは、この地震についてどう思いますか？
各地で被害があり、死者も出ました。
でも、私は、被災者の方には申し訳ありませんが、よくこんな程度の被害ですんだな！というのが本音です。

新聞によりますと、震度は６強ですが、震度７に近い６強ということです。
以前にも述べましたが、新耐震の想定は、震度６強（関東大震災程度）で、建物にはかなりの被害があるかもしれないが、急激に壊れる事無く、人命は守られるというものです。
それを考えますと、新耐震以降の建物にも、かなりの被害が出る規模の地震でした。
そして、新耐震以前の建物で耐震補強をしていない建物も多数あるはずです。
そんな建物は倒壊してもおかしくない規模の地震でした。
最終的な被害状況はまだ分かりませんが、この程度の被害で済んだのは奇跡とも言えると思います。

表層地盤のゆれやすさ全国マップ(野村)

昨日の２５日午前９時４２分ごろ、能登半島沖を震源とする地震がありました。北陸地方を中心に、東海、近畿などの広い範囲にわたって震度３以上を記録しました。

震度は、1996年4月からは全国に配置された自動計測機器（計測震度計）により測定されています。私が中学校時代に習っていた震度は、気象台の職員の体感や建物などの被害状況を階級表に当てはめて震度を表していたため、職員の主観が大きく影響して曖昧なものだなーと思っていたのですが、今では、客観的な数値でみることができます。

1996年（平成8年）10月1日の震度階級改定によって震度5と6にそれぞれ「強」「弱」が設けられ、震度の階級は10段階となりました。また震度3以上で、テレビで全国に伝えているそうです。

地震のニュース、大きな震度による地域の被害を目の当たりにして、わたしたちの住む街の地盤が大丈夫だろうかと心配になる方も大勢見えるでしょう。

昨年の１０月に内閣府より、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」という資料が発表されています。このマップは、1kmメッシュで全国的な表層地盤のゆれさすさの分布を概括的に示したもので、自分の住まいを住んでいるところを調べる参考になります。

このような資料を通じて、地震に対する警戒と安全な建物づくりを心がける意識、それによる防災対策を考えていきましょう。

●参考リンク：「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」について

耐震偽装問題再び（坂田）

　姉歯元１級建築士による耐震強度の偽装問題がようやく一段落したかと想っていたら、別の建築士による偽装問題が発覚しました。

　このような事はまっとうな設計事務所では考えられません。なぜなら、ちょっと考えていただけば分かると思いますが、構造計算書の改ざんの手口は、普通に計算を行った上で手を加えてＮＧをＯＫにみせる方法が主流で、正規の構造計算に改ざんの手間が余分にかかります。又、法を犯すのですからリスクも非常に大きいからです。さらに、通常の発注方式ですと建て主（施主）から直に設計を頼まれる為、お金を払ってくれるのは施主であり、施主の代弁者の立場で建設会社と接するからです。

　たとえ、建設会社の下請として設計を請け負って、お金を払ってくれるのが建設会社だとしても、ダメなものはダメとはっきり断るのが設計事務所としてのモラルです。

建物を建てるなら、安心して任せられる良心的な設計事務所に設計監理を頼んで、施工会社ににらみをきかせる事をおすすめします。

耐震性能と補強４（坂田）

今回は、流れにそって個別の解説をします。尚、建物　の構造種別によって、多少違う部分もある為、代表してＲＣ（鉄筋コンクリート造）の例でご説明します。

１．新耐震基準の建物かどうか

　いわゆる新耐震基準は、昭和56年6月1日に施行されました。
それ以前の建物は旧耐震基準で建てられているのがほとんどで、安全性　　を確かめるには、耐震診断が必要です。又、新耐震基準で建てられた建物　　は、安全とされていますが、どうしても心配な場合は耐震診断を行う事も　　できます。（但し、補助金等は付きません）

２．耐震診断

耐震診断とは、既存の建物が地震に対してどの程度耐えられるかを計算　　により確かめる事で、通常は簡単な現地調査及び聞き取り調査の後、図面　　に基づいてｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる計算を行い、補強の必要性の有無を確かめ、　　報告書にまとめます。
　　　図面（平面、立面、断面、建具表、構造図等）が無い場合は、現地調査　　にて柱・梁の断面・壁厚及び鉄筋量、開口寸法、平面、断面形状等を調べ　　なくてはならない為、手間がかかります。当然その分お金もかかります。
　　　尚、補助金を受ける場合は、公的機関の判定会を受ける必要がありま　　　す。

３．耐震補強計画

耐震診断で補強が必要とされた建物の、どこにどの程度の補強をすれば　　よいのかを見極める作業です。
　　　必要性と使い勝手とを勘案して適切な位置に適切な補強をする計画を導　　き出します。
　　　補強を入れた状態で前述の耐震診断と同様の計算を行い、okとなるまで　　繰り返します。そして、その結果を報告書にまとめます。
　　　尚、補助金を受ける場合は耐震診断同様ほとんどの場合、公的機関の判　　定会を受ける必要があります。

４．実施設計

　　　前述の耐震補強計画は、構造的にどの位置にどの程度の補強が必要かを　　示すもので、これだけでは実際の補強工事はできません。意匠（仕上げの　　程度や、窓や扉の形・納まり等）・電気・空調や場合によっては給排水ま　　で影響を及ぼします。そこで、実際に工事が行える様に設計をするのが実　　施設計です。
　　　これには、補助金は付かない所が大半です。

５．補強工事

　　　ここまでの工程を経てようやく補強工事にかかれます。通常は、図面通　　りに工事を行っているかどうかのチェックの為に、設計事務所が監理をし　　ます。
工事には補助金が付く事が多いです。

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岐阜県岐阜市の「(株)サニー建築設計」で建設業界最前線で働きながら、知って得する情報をお届けするブログです。

台風と地震(野村)

能登半島沖地震について（坂田）

表層地盤のゆれやすさ全国マップ(野村)

耐震偽装問題再び（坂田）

耐震性能と補強４（坂田）

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